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3 弁護士が介入したことでわずか2週間で早期解決した例

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ご依頼者様の声

離婚弁護士コラム

長期の別居期間を経て、婚姻費用ほか養育費も獲得した事例

プロフィール

妻

(依頼者)

年齢
40代
夫

年齢
40代
子供

子供

原因
性格の不一致
争点
子ども2人の今後の養育費および学費等の費用負担

ご依頼の経緯

別居期間が4年ほど。別居直後に相手方より一度離婚調停が起こされており,その際は不成立。その後婚姻費用の支払いは継続されていたが,夫より再度調停が申し立てられた。

なお,別居の原因は相手方の浮気であったが,客観的証拠がない。

当事務所の対応

依頼者は,当初積極的に離婚する意思がなく,現状維持を希望したが,相手方代理人と協議するも,相手方本人の離婚意思は硬いとのことで調停に意向。

調停に移行後,条件次第で離婚合意する方向に方針転換し,養育費,教育費の確保するべく,調停において条件交渉した。

【結果】
相手方の提示した主な条件は,養育費算定表通りの養育費の支払いと可能な範囲での解決金の支払い,将来の学費の支払いについては約束できないというものであったが,条件交渉し,養育費については,婚姻費用と同額の支払いを継続すること,それに加えて,解決金を150万円,将来の学費についてはその時の収入状況等に応じて協議をするといった内容で調停成立となった。



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