離婚を先行させた後で、現実に即した面会交流の実現に向けて相手方を説得した事例

人気記事ランキング

同居しながら離婚調停を行っていた事例【50代専業主婦の離婚事例】

離婚に対して否定的だった依頼者が納得いくまで対応した例【50代専業主婦の離婚事例】

弁護士が介入したことでわずか2週間で早期解決した例

2021.07.13

離婚を先行させた後で、現実に即した面会交流の実現に向けて相手方を説得した事例

プロフィール

妻

（依頼者）

年齢: 40代

夫

年齢
40代

子供

有（２人）

原因: 性格の不一致

ご依頼の経緯

別居して数年後、争いが大きかった面会交流は別途調停で協議を続けることとして調停離婚。

その後、面会交流についてのみ調停を行った。その条件をめぐっては双方の主張に大きな隔たりがあり、父親側は週に１回の頻度で長時間の面会を求めていたのに対し、母親側は月に１回程度の通常妥当とされる頻度を希望していた。

同居中は、家庭に対してほとんど関心を見せなかった父親だったが、面会条件については自らの主張を譲らず、強固な姿勢を見せていた。

当事務所の対応

週１回長時間の面会交流を求める夫に対し、その頻度は通常よりもかなり多く、かつ、同居期間中の状況や別居後の状況から現実的ではないことを、相手方に対して丁寧に説明し続けた。

	ご依頼前	ご依頼後
面会交流の頻度	父親側は週に１回の頻度で長時間の面会を求めていたのに対し、母親側は月に１回程度を希望。	面会交流要望を月に１回にすることで合意。

解決のポイント

父親の希望が現実的にみて難しいという点を、時間をかけて、丁寧に説明した。

具体的には、同居中や別居後に父親と子らの交流がほとんどなかったこと、子どもたちの成長に伴い、子どもたちの生活も変化していること、妻だけではなく子どもたちも、学校や習い事等で多忙な生活を送っていることなどを説明した。

父親側の代理人や調停委員らも、週１回の面会交流は現実的ではないとの当方の主張を理解し、最終的には関係者総出で父親の説得に努めたところも大きい。