目次
離婚後のお金に関する不安
婚姻時、夫の収入だけ、もしくは生活の大半を夫の収入に頼っていた場合、離婚後はどのように生活していくかを考える必要があります。生活にいくらかかり、その費用を得るためには何をすべきかを考えましょう。
元夫に請求することができることができるお金
離婚に際し、元夫に請求することができるのは、主に次の通りです。後々になって「もらっておけばよかった」と後悔することのないように、自分が何を、いくらもらえるのかを考えましょう。
財産分与
財産分与は夫婦が結婚後に築き、維持してきた財産を離婚時に分け合うことです。つまり、結婚後に取得した財産は双方の協力で築かれた財産であるため、「名義に関係なく」夫婦の共有財産となります。たとえ離婚の原因が一方だけにある場合でも、財産の分与を請求できます。財産分与のページでは詳細を記載していますので、ご覧ください。
慰謝料
慰謝料とは、相手の行為によって受けた精神的苦痛に対する損害賠償金のことです。慰謝料の金額や支払い方法に決まりはないため、相手の資産や収入を考えて、金額・支払い方法・期限などを決めましょう。詳しくは慰謝料のページをご覧ください。
養育費
子供が生活するために必要な費用を養育費といい、衣食住の費用や教育費、医療費、適度な娯楽費やお小遣いなどが含まれます。一般的には、子供を引き取った側の親（監護者）に引き取らなかった側の親が養育費を支払います。詳しくは養育費のページをご覧ください。
年金分割
いわゆる熟年離婚の場合など、妻が離婚後に自立できるだけの職に就くことが難しいという現状がありました。そこで、夫だけに支払われていた厚生年金・共済年金を、婚姻期間に応じて離婚後も夫婦で分割できる制度があります。詳しくは年金分割のページをご覧ください。
公的扶助を利用することもできます
離婚後も、最低限の生活を送ることができるよう、様々な公的補助の制度が設けられています。生活保護のほか、住宅や医療費の支援制度など各自治体独自の制度もありますので、各自治体のHPなどで確認してください。
子育てに関する不安
夫婦関係は、離婚によって清算、離婚したかった思いからは解放されますが、子供がいる場合、親子関係は一生続きます。どうすれば子供が幸せでいられるのか、最善の方法を考えていきましょう。
仕事に関する不安
結婚してから専業主婦、もしくは扶養の範囲内でのお仕事をされていた方にとって、社会に復帰していけるのか、またはお子さんと生活していくだけの金銭的不安は大きいでしょう。まずは就職先を探し、経済的な不安を少しでも減らしていきましょう。
離婚後の生活を安定させるためのポイント
離婚後の生計
養育費・財産分与、慰謝料などでどのくらいの収入になるか。また、婚姻時に仕事をしていなった人は就職先を探すことで安定していきます。
子供の養育
お子さんを育てながら働く場合、養育費により金銭的な面が補えたとしても、実際の養育には身内の協力体制が不可欠になる場面が出てきます。公的なサポートや、保育園などの利用も検討しなくてはいけません。
一人になることが不安な方へ
どんなに仲たがいが多く、喧嘩ばかりしていたといってもこれまでは「夫婦」だった二人が縁を切るということは、精神的にも不安になる部分があるでしょう。離婚後の生計をどうするか、住まいや仕事はどうするかを考えましょう。現実を見ることは、悲観的になることではありません。離婚に伴う不安や心配を取り除く努力をしましょう。
よくあるご質問
専業主婦で離婚をお考えの方は
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丸の内ソレイユ法律事務所は2009年創業。
創業以来離婚に関するご相談を多くいただき、現在では年間1000件以上の離婚に関するお問い合わせを頂いております。
ご相談にいらっしゃるお客様の中には、離婚を考え始めた方から、離婚を決めた方、協議や裁判をご自身で進めていらっしゃる方など様々なご状況のお客様がいらっしゃいます。
特に専業主婦の方の場合、別居後や離婚後の暮らしをどうしていけばいいかということを不安に思いながら、ご相談にいらっしゃることが非常に多いです。
丸の内ソレイユ法律事務所では、婚姻費用や財産分与について業界でも有数のノウハウを蓄積しております。
経済状況によっては離婚が最善の選択ではないお客様もいらっしゃいますので、ご相談では決して離婚を推し進めることは無く、現状のヒアリングから、次のステップのご提案、離婚後の人生設計まで、お客様のご状況に応じたアドバイスをしております。
ご相談いただいた方々からは
「勇気を出して相談してよかった」（50代専業主婦）
「明確なアドバイスで希望が生まれました」（40代主婦）
「本当に親身になってくれました」（50代 主婦）
というお声を頂戴しております。（ご相談者様の声はこちら＞＞）
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