夫婦双方が５０歳を超えたあたりで、子供らの自立等を理由に、離婚を決意される方がおります。
子供らが自立した以上、長年我慢し続けた夫婦生活から解放され、自分自身のための人生を送りたいと考えることはごもっともなことです。
まずは離婚後の生活設計
長年続いた夫婦関係を終わらせるという決断自体も重要なことですが、それとは別に離婚後の生活を維持するために自己の財産を確保することもまた重要です。自らが生活していくための財産を確保できていないと、離婚後の生活が困難になってしまい、離婚したことを後悔することになりかねないからです。
そして、自己の財産を確保するためには財産分与を適切に行う必要があるのですが、そのために準備すべき事項は、夫婦双方の財産関係を可能な限り調査し、証拠を取得することです。
財産分与はいくらになるか把握することが重要
財産分与の対象となる財産は、現預金、不動産、株式等の金融資産、退職金、生命保険における解約返戻金等多々あるのですが、婚姻関係が長年続いている場合、その婚姻期間中に取得した上述の財産が財産分与の対象となるため、それらの財産の存在を立証する証拠（預金通帳、不動産の所在地や登記簿、株式取引を行っている証券会社から送られてくる通知書等）を集めておくことが、熟年離婚で後悔しないための準備事項です。
とはいえ、実際にそれらの証拠をどのように取得するかといったこと等、具体的な準備方法については家庭の事情によって様々です。それらについて悩まれた際は、お気軽に離婚に強い丸の内ソレイユ法律事務所の弁護士へお尋ねください。
熟年離婚をお考えの方は丸の内ソレイユ法律事務所へご相談下さい
丸の内ソレイユ法律事務所は2009年創業。
創業以来離婚に関するご相談を多くいただき、現在では年間1000件以上の離婚に関するお問い合わせを頂いております。
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経済状況によっては離婚が最善の選択ではないお客様もいらっしゃいますので、ご相談では決して離婚を推し進めることは無く、現状のヒアリングから、次のステップのご提案、離婚後の人生設計まで、お客様のご状況に応じたアドバイスをしております。
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