離婚と慰謝料

慰謝料とは

慰謝料とは、相手の浮気や暴力などによって「精神的苦痛」を受けたことに対する損害賠償金です。
気持ちを金額にして表すものですので、請求する金額はご自身で決めることができます。

どんな時に請求できるの？

慰謝料が認められるためには、相手方の行為が違法であることが前提となります。
精神的苦痛を感じていても、相手方の行為が違法とは言えない場合、慰謝料は認められません。

請求できる場合

不倫や浮気

配偶者に対する暴力行為

生活費を渡さないなど、配偶者としての義務を果たさない

通常の性的交渉の拒否

請求できない場合

相手方に離婚の原因がない

お互いに離婚原因の責任がある

価値観の違いなど、離婚原因に違法性がない

交渉を優位に進めるためにも、証拠の確保が非常に重要です！

慰謝料請求を行う際に必要となるのが「証拠」です。

有利な立場で慰謝料請求を行うために必要な証拠についてご説明します。

写真や動画

不倫の場合はホテルなどに出入りしている写真・動画等、DVの場合は夫からの暴力によって負った傷跡や火傷跡、壊された物品などの写真は有力な証拠の一つです。

メール、SNS

肉体関係や暴力行為等があったと推測できる内容

電話等の録音

不倫や暴力などの事実を認めた録音

DVの場合

医師の診断書・暴力夫からいつ、どこで、どのような状況で、どのような暴行を受けたのか記したメモや日記

不倫の場合

肉体関係があったと推測できる領収書・ホテルに出入りする写真や目撃情報を記載した探偵の報告書

慰謝料の算出方法

慰謝料に明確な基準はありません。

よく慰謝料の相場は最大でも200～300万円程度と言われますが、
あくまで裁判で認められる金額の相場であり、交渉においては関係ありません。

ですので、あなたの気持ちを請求するような意識を持ちましょう。

慰謝料の算定に考慮される要素

離婚原因となった違法行為の責任の程度

精神的苦痛の程度

社会的地位や支払い能力

請求者の経済的自立能力

請求者側の責任の有無や程度

より高い金額の慰謝料を獲得するため

相手とのパワーバランス、相手が何を求めているのかを的確に見極めることが最重要です。

ある程度収入の高い方や浮気相手と結婚したいと思っている方の場合には、
金額よりも早く解決することに重きを置かれているケースがあるので、
平均よりも高い金額を獲得できる可能性があります。

交渉を優位に進めるためにも、証拠を確保しましょう。

慰謝料請求の流れ

慰謝料を請求したい時は、まず手続きの全体的な流れを把握しましょう。

慰謝料請求する場合の全体の流れは下記の通りです。

協議

協議（交渉）によって慰謝料請求を行う場合、まずは相手方に対し、請求の意思を書面で通知します。

時効中断等の法律効果にも関係しますので、請求時期を明らかにするために、請求は書面でするようにしましょう。

訴訟の提起

協議をしても相手方が支払義務を否定する場合や金額の合意ができない場合は、
訴訟提起をした場合の見通し（判決での認容額の見込みや債権回収可能性等）を検討し、
訴訟をするメリットがある場合は、訴訟を提起します。

金額が決まったら

協議で合意が成立した場合は合意書または公正証書を作成します。
裁判で和解が成立した場合は和解調書が、判決の場合は判決書が作成されます。

これらはその後に支払が得られない場合に重要な書面となります。

慰謝料請求におけるポイント

交渉力

「より高い慰謝料を獲得したい」「取れるだけ取りたい」という気持ちは非常によくわかります。
しかし、冷静に離婚の全体像を見渡すと、財産分与や婚姻費用の方が重要であるケースもあります。

慰謝料獲得だけに気を取られず、財産分与等も十分検討しましょう。
本当に欲しい結果を得るために専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

相手が慰謝料を支払わない場合

慰謝料の支払いについて取り決めを行ったにもかかわらず、
ある時から全く慰謝料が支払われないという問題で悩まれている方が多くいらっしゃいます。

慰謝料が支払われないトラブルにあった場合、どう対処すれば良いのか、
その対策と慰謝料の回収方法についてご紹介します。

督促状を送る

期限を過ぎても合意通りに慰謝料の支払いがされない場合には、「督促」を行うと良いでしょう。

具体的には、慰謝料の支払いを促す督促状を相手側に送付します。
督促状の書き方に決まりはありませんが、不安があれば弁護士に相談することをおすすめします。

強制執行

督促しても相手方が慰謝料を支払わない場合は、「強制執行」を行う場合があります。

強制執行は、公正証書、慰謝料債権を認めた判決や和解調書などの債務名義が必要です。
手続きの進め方については弁護士にすることをおすすめします。

強制執行の流れ

差し押さえるべき債務者の財産の調査
裁判所への申立て
債務者の住所を管轄する裁判所に必要書類を提出します。
裁判所より差し押さえ命令
書類等に不備がなければ裁判所より差し押さえ命令が下されます。
この命令はタイミングが重要になるため弁護士に相談しましょう。
取り立ての実施
債権差押の場合、差押命令が債務者に送達されてから1週間が経過すると直接の取立てが可能となります。

未払いを防ぐために

慰謝料請求について当事者間で合意された内容を書面化しないと、
言った言わないの議論となり結局支払われないということも往々としてあります。

話合いで慰謝料金額を決定する場合は公正証書を必ず作成しましょう。

慰謝料には時効があります

慰謝料請求には時効があり、一定期間を過ぎて時効が成立すると、原則として請求ができません。
不貞の慰謝料は、不貞の事実や不貞相手を知った時から３年または不貞が行われてから20年の時効が定められています。

よくあるご質問

不倫相手から慰謝料をもらうことはできるでしょうか？

不貞行為が確認される場合は可能である。

浮気相手に対する慰謝料請求というものも認められています。浮気、通常法律上は不貞行為と言われますが、不貞行為というのは、ご主人が浮気をした場合、ご主人が奥さん以外の女性と肉体関係を持つこととされています。この場合、ご主人と浮気相手が奥さんに対して不貞行為を行ったというふうに考えられますので、ご主人に限らず浮気相手に対しても慰謝料を請求することができます。

不貞の慰謝料はどれくらいもらえるものでしょうか？

通常150万円から200万円。それに加え不貞行為の詳細によって判定される。

慰謝料の金額の相場というのは実際非常に難しいところがありますが、訴訟になった場合は通常150万円から200万円という金額がよく出されます。ただ、慰謝料の金額を増額する事情としてよく挙げられるのが、不貞を行っている期間であったり回数であったり交際に至った経緯などが増額事由になりますので、どのような事情があるかによって金額は多少増減をするというふうに考えられます。

結婚の前提で付き合っていた彼から突然の別れを切り出された場合、慰謝料を払ってもらうことは出来ますか？

婚姻破棄に正当な理由がない場合は可能である。

相手のほうから婚姻の約束を破棄されてしまったという場合、その婚姻の約束の破棄に正当な理由がない場合にはお相手に対して慰謝料を請求することができます。この正当な理由というのはいったい何なのかというところですけれども、婚姻を破棄される原因を作ったのが自分のほうにあればこちらから慰謝料を請求することはできません。具体的な正当な理由として考えられるのが、自分が不貞行為をしてしまった、あるいは相手に対して虐待をしてしまったですとか、そういった事情がある場合には慰謝料が認められないという裁判例もあります。

不貞慰謝料請求の時効について教えてください。

被害者が損害を知った時から３年間、もしくは不法行為の発生から２０年間である。

不貞行為すなわち不法行為ですけれども、不法行為の時効というのは加害者およびその損害を知ったときから3年間、その間に請求をしなければならないとなっていますが、他方でその実際の不法行為が起こったときから20年で消滅するという規定もあります。なので、通常のケースでも夫の浮気を3カ月前に知った、そこから3年以内に請求することができれば時効の年で問題はありません。不貞行為のときからというのは20年ということですのでこちらも考える必要ないということになります。

離婚はせずに慰謝料請求は出来ますか？

可能です。

それは可能です。ただし、離婚したくないと思っている妻は、通常の場合は相手の女性だけに慰謝料請求をすることになります。慰謝料請求をされた相手方の女性は、証拠がある場合、妻のほうに損害賠償請求をされて、妻に賠償金を払うことになりますが、払った賠償金のうち半分は夫に対して請求するということができます。