離婚で家が売れる前にやるべきこと

居住中の自宅を売る場合

自宅売却後の住まいの確保

自宅の売却を思い立ったとしても、自宅売却後も生活は続いていきます。

自宅売却後の住まいを確保するために、その見通しを立てることから始めましょう。

ご自身に現に一定程度の収入があり、また単身での引越しを予定されている方は、賃貸物件を借りることはそれほど難しくなく大きな問題とはなりません。

他方、お子様の通学上、引越し可能なエリアが限られる方は、いざ引越しが必要となった時期にはそのエリア内に適切な物件が見つからない可能性があるため、早めに物件探しを始めておいた方がよいでしょう。

あるいは、ご自身の収入だけでは賃貸物件を借りる際の審査に通るか、毎月の賃料を払えるかが不安な方は、離婚の財産分与等によって得られる金額や、年金分割等によって将来得られる年金額を踏まえて、どのぐらい他に収入があればご自身の生活が成り立つのかを、シミュレーションすることから始めましょう。

もっとも、ただ頭の中だけのシミュレーションですと、ただただ不安が大きくなるばかりの方も多いですので、離婚に伴う財産状況や資金繰りについては弁護士に、またお住まいについては、お近くの不動産会社等に、一度、ご自身がどのような物件なら借りることができそうかご相談することもおすすめいたします。

売却時期

居住中の場合、自宅に居住したまま売り出しを始めるのか、全員が退去してから売り出しを始めるのか、売却時期も考える必要があります。

居住しながらの売却は、早く売り出しを始められ、早期売却できた場合には住宅ローンの負担も早く免れることができる一方で、ご自身の転居先が見つからない場合にはいざ売却に成功した場合に困ってしまったり、現に生活している空間に内見者等が見学に来るという負担が考えられます。

他方、退去してからの売却は、買主にすぐに入居できるという安心感を与えられたり、居住スペースに内見する人が来ないというメリットがある一方で、売却時期が後ろ倒しとなった結果、その間の住宅ローン、管理費、固定資産税等の負担や、市況のタイミングを逃してしまうということも考えられます。

どちらも一長一短ですので、ご自身の状況に照らして、適切な売却時期を設定していきましょう。

自宅を売る場合に共通してやるべきこと

売却利益の分配方法

最も避けるべき事態は、自宅が財産分与の対象であるにもかかわらず、売却利益の分け方を決めなかったがために、利益をどちらか一方のみが独占し、自分の知らぬ間に全て使われてしまうということです。

売却価格によらず、それぞれが利益のうち何％を取得するのかあらかじめ定めるということでもかまいませんし、売却価格が決まらないと何円ずつ取得するのか決められないというのであれば、最低限、①売却した利益は分配するべきものであること、②分配額が決まるまではどちらか一方が勝手に利益を使わないことの２点について、売却前に合意しておくことをお勧めします。