よくあるご質問

こちらはもちろんYESです。

離婚のご相談でよく、離婚するに際して今働いていないのですが働いた方が良いでしょうか、もしくは、扶養控除の範囲内で働いているのですが、もっと年収の良い就職先に転職をした方が良いでしょうかという質問です。こちらはもちろんYESです。

というのも、よく勘違いしてらっしゃる方がおられるのですが、離婚をすると生活水準が下がるのが一般的です。これは当然で、いままで夫婦が一つの共同体として生活していたところ、これを二つに分ければ、住居費や光熱費等それだけ余計な費用が増えるのに対し収入は変わらない訳ですから、従前と同じ生活を送るのは難しくなります。なお、これは法定の婚姻費用を受け取っていても避けられない事実です。そのため、離婚後の生活基盤を整えるためにも働いて、離婚後の生活が経済的に成り立つのかという目算は必須となります。

これに対し、よくご質問を受けるのは、働かない方がその分婚姻費用や養育費を貰えるのだから、離婚するまでは働かない方が（年収を抑えた方が）良いのではないかという質問です。

これは大きな間違いで、働いた方が間違いなく得という結論になります。
というのも、多くの場合婚姻費用や養育費は標準算定方式という方法に則って算定されますが、この算定方式に依れば、１００万円程の年収を得ることでようやく婚姻費用が１万円下がる程度なのです（子供がいればそれ以下の割合です）。そして、１００万円年収を増やしたとしても、（年収額によりますが、）手取りには５万円以上は間違いなく残るのであって、明らかに働く方が経済的には有利かと思います。