【国際離婚】日本で離婚手続きができるの？

日本の裁判所で手続きできる場合

外国人との離婚を考える場合、最初に考えなければならない点は、日本で離婚手続きを進めていけるか、という点です。いわゆる「管轄」という問題です。

この点については、「人事訴訟法等の一部を改正する法律」（平成三〇年四月十八日成立、平成三十一年四月一日施行）により、立法化され、明確になりました。

この法律によると、以下のような場合には、日本の裁判所に離婚裁判を提起することができます。

相手方の住所地が日本国内にあるとき
当事者双方が日本国籍を有するとき
当事者双方の最後の共通の住所地及び原告の住所地が日本国内にあるとき
原告の住所地が日本国内にある場合であって
ⅰ.被告が行方不明なとき
ⅱ.被告の住所地のある国においてなされた離婚裁判の確定判決が日本で効力を有しないとき
ⅲ.その他日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者の衡平を図り、又は適正かつ迅速な審理の実現を確保することとなる特別の事情があると認められたとき

日本国内の場合以外でも、日本で離婚手続きを進めることができる場合がある

では、上の場合以外は、日本で全く離婚手続きを進めることができないのでしょうか。

この点については、右の人事訴訟法改正前の最高裁判所の判例などの実務運用が参考になるでしょう。

この点についての最高裁判例は、①相手から遺棄された場合、②相手が行方不明の場合、③その他これに準ずる場合には、原告の住所地の管轄を認めるとしています。

「その他これに準ずる場合」とは被告が応訴した場合やそもそも相手の住んでいる外国で婚姻自体が成立しておらず、離婚手続きができない場合などが考えられます。

いずれにせよ、改正後の人事訴訟法では、「日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者の衡平を図り、又は適正かつ迅速な審理の実現を確保することとなる特別の事情があると認められたとき」には、日本の裁判所の管轄を認めていますので、だめもとと思い、日本の裁判所に離婚裁判を提起してみることも一つの方法でしょう。

また、前述の改正法では、日本の裁判所が調停に関して管轄を有する場合として以下を挙げています。

離婚裁判又は家事審判事件について日本の裁判所が管轄権を有するとき
相手方の住所が日本国内にあるとき
当事者が日本の裁判所に家事調停の申立てをすることを合意したとき

相手方が外国にいる場合には、訴状の送達の仕方が問題となる

相手方が外国にいる場合、訴状の送達の仕方が問題となります。外国送達の仕方にはいくつか種類があり、相手方の所在が分かっている場合は、領事館を通しての送達（領事送達、民訴法108条）が原則となります。もっとも、裁判所ごとに異なる扱いもありえますので、訴状を提出した裁判所の書記官と相談するか、書記官の指示に従って下さい。

訴状を外国に居住している相手方に送達する場合には、数ヶ月を要します。実務例が多いアメリカでも、３ヶ月から４ヶ月、東南アジア諸国で半年から８ヶ月程度、ロシアに至っては、１年以上要します。裁判の第１回期日は、訴状が相手方に送達されたことが確認された後に開かれますので、相手方が海外に居住している場合には、そもそも裁判所に訴状を提出してから実際の裁判が始まるまでにかなりの期間を要する点、注意が必要となります。

また、相手方が訴状を受領しないとそもそも離婚訴訟を始めることができないため、相手方に訴状を受け取るよう促したり、場合によっては、外国送達の手続と並行して協議離婚の可能性を探っていくことも有益と考えられます。

なお、相手方の所在が不明の場合は、外国公示送達という別の方法によることになります。

ところで、日本の裁判所で日本法を適用して裁判するとなった場合、調停前置主義の原則から、調停の申立てが必要となるのではないか、という疑問がわいたと思います。この点、家事事件手続法２５７条２項は、「前項の事件について家事調停の申立てをすることなく訴えを提起した場合には、裁判所は、職権で、事件を家事調停に付さなければならない。」としつつも、同項のただし書きにおいて、「裁判所が事件を調停に付することが相当でないと認めるときは、この限りでない。」と規定しています。すなわち、絶対にまず調停を申し立てなければならないわけではなく、事情によっては、いきなり訴訟を提起しても、裁判所が調停にせずにすぐに裁判手続きを進めてくれる場合もある、ということなのです。

相手が外国にいる場合には、そもそも調停を申し立てても相手が調停に応ずる可能性は少ない、ということを裁判所に説明し、直ちに訴訟を提起するとよいでしょう。