国際離婚とハーグ条約

ハーグ条約とは

ハーグ条約は、国境を越えた子の連れ去りによって生ずる子への悪影響から子を守るために、
原則として元の居住国に子を迅速に返還するための
国際協力の仕組みや国境を越えた親子の面会交流の実現のための協力について定めています。

16歳未満の子が，監護権を侵害する形で，それまで住んでいたハーグ条約の締約国から他の締約国に不法に連れ去られ又は留置された場合に（両国は連れ去り等の時点で締約国である必要があります。），ハーグ条約に基づいて子の返還を求めることができます。

ハーグ条約批准反対の理由は、夫のDV等から逃れるために、帰国したにも関わらず、日本政府が子どもの引き渡しを命令するのは、子の福祉に反している、という点です。
このような点に配慮し、ハーグ条約は、以下のような場合には、子どもを元の締結国に返す必要はなくなるとしています。

 

外国に子どもを連れ去られてしまった場合

日本は、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」（いわゆる「ハーグ条約」）の締約国です。

ハーグ条約では、

1. 一方親の監護権を侵害し
2. 国境を超えて
3. 16歳未満の子を常居所地である日本から連れ出した場合

監護権を侵害された一方親は、子が連れ出された外国の裁判所に、
子を日本に返還するよう申し立てることが認められています。

両親ともに監護権を持っているケース

一方親は、子を日本から国外に連れ去られたことで監護権を侵害されていますので、
子が16歳未満であり、子が連れ去られた国もハーグ条約の締約国であれば、
当該国の裁判所に子を日本に返還するよう申し立てることができます。

片方が監護権を持っているケース

両親のうち片方が監護権を持っている場合は、
子を連れ去った親が監護権を持っているかどうかによって対応が分かれます。

連れ去った親が監護権を持っている場合

連れ去られた親は、子を日本から国外に連れ去られたことで監護権を侵害されていませんので、
ハーグ条約に基づいて子の返還を申し立てることはできません。

この場合は、親子間の面会交流の実施を検討することになります。

連れ去った親が監護権を持っていない場合

連れ去られた親は、子を日本から国外に連れ去られたことで監護権を侵害されていますので、
子が16歳未満であり、子が連れ去られた国もハーグ条約の締約国であれば、
当該国の裁判所に子を日本に返還するよう申し立てることができます。

 

外国から日本に子どもを連れてきた場合

ハーグ条約では、

1. 一方親の監護権を侵害し
2. 国境を超えて
3. 16歳未満の子を常居所地であるハーグ条約締約国から日本に連れ帰った場合

監護権を侵害された一方親が、日本の家庭裁判所に、子を常居所地国に返還するよう申し立てることを認めています。

両親ともに監護権を持っているケース

一方親は、子を外国から日本に連れ帰ったことで、他方親の監護権を侵害していますので、
子が16歳未満であり、当該国が子の常居所地であれば、
他方親から日本の裁判所に子の返還を申し立てられる可能性があります。

片方が監護権を持っているケース

両親のうち片方が監護権を持っている場合は、
子を連れ去った親が監護権を持っているかどうかによって対応が分かれます。

連れてきた親が監護権を持っている場合

連れてきた親は、子を外国から日本に連れ帰ったことで他方親の監護権を侵害していませんので、
仮に他方親がハーグ条約に基づいて日本の裁判所に子の返還を申し立てても認められません。

この場合は、親子間の面会交流の実施を検討することになります。

連れてきた親が監護権を持っていない場合

連れてきた親は、子を外国から日本に連れ帰ったことで、他方親の監護権を侵害していますので、
子が16歳未満であり、当該国がこの常居所地であれば、
他方親から日本の裁判所に子の返還を申し立てられる可能性があります。

 

ハーグ条約における返還請求の手続き

中央当局に申し立て

子を連れ去られた親は、日本または当該国の中央当局に対して、子の返還に関する援助を申請し、
要件を満たしている場合には、中央当局が常居所地国への子の返還を実現するための援助を行います。

日本では、外務大臣がハーグ条約における中央当局の役割をしており、領事局ハーグ条約室がその実務を担っています。

子どもと連れ去った親の所在調査・特定

連れ去り親が、子を具体的にどこの国に連れ去り、現在どこに所在しているのかを調査して特定する必要があります。

たとえば、子の旅券番号から渡航先を調べたり、渡航先の国における証拠調べ手続制度などの利用が考えられます。

協議よる解決の支援

中央当局は、合意による子の返還に向けた協議のあっせんなども行っていますが、
返還が合意されない場合やあっせんを希望しない場合には、
ハーグ条約に基づいて子の返還の申立てを行うことができます。

また、返還手続において、連れ去り親が子を第三国に出国させるおそれがある場合には、
出国禁止命令の申立てもできます。

裁判所に返還の申し立て

日本の場合、子の返還申立事件の手続は、東京家裁と大阪家裁のいずれかとなります。

家裁では、申立後６週間以内に決定を出すよう、原則として第１回目の期日で争点を整理し、
第２回目の期日で審尋を行うという審理が行われており、当事者にも代理人にも迅速な対応が求められています。

返還拒否の判断

一方親による子の連れ去りが、

1. 他方親の監護権を侵害しており
2. 国境を超えて
3. 16歳未満の子を常居所地から連れ去ったものと認められる場合

には、原則として子を常居所地国へ返還するよう命じられます。

もっとも、常居所地国に子を返還することによって、

• 子の心身に害悪を及ぼすことその他子を耐えがたい状況に置くことになる重大な危険がある場合
• 不法な連れ去りまたは留置の開始時から１年以上が経過し、子が新たな環境に適応している場合
• 子が常居所地国への返還を拒否している場合

などは、例外的に返還が認められません。

 

子どもを連れ去られた、連れてきてしまった方へ

このように、子の国外への連れ去りは、
連れ去られた親と連れてきた親との間で大きな紛争に発展する可能性を秘めています。

また、手続面においても、限られた時間の中で、
日本と外国のどちらの法制度も踏まえて申立てや応訴の準備をしなければならず、
連れ去られた親も連れてきた親も相当の負担を負うことになります。

子どもを連れ去られた、あるいは連れてきてしまった方は、
一刻も早く、まずは弁護士等の法律の専門家に相談してください。

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