Step
あなたは今
どのステップにいますか？
離婚を思い立ってから、離婚が成立するまでには、次のような段階を経ることになります。
今、ご自分がいるステップ、問題点などによって、今後とるべきアクション、方向性が異なりますのでまずは「ご自身の状況」をご覧下さい。
Step.01
離婚の意思を固める
離婚は意思を強く持って進めることが大切です。
自分だけで考えるのではなく、ご家族・友人・弁護士にも相談し進めていきましょう。
Step.02
離婚協議
夫婦間の話し合いによって成立する最も一般的な離婚方法です。
夫婦間でしっかりと離婚条件を話し合い第三者を介さずに離婚を成立させます。
Step.03
離婚調停
裁判所において第三者（調停委員）を交えて離婚を成立させる方法です。
裁判のように強制力が無いので、相手も離婚に応じないと離婚が成立しないのが難点です。
Step.04
裁判段階
協議、調停を経ても離婚が成立しない場合は裁判によって離婚を目指すことになります。
裁判で離婚が認められるためには、法律で定められた「離婚原因」が必要です。
Step.05
離婚・強制執行
離婚成立後、約束通りに慰謝料や養育費などが支払われない場合は強制的に相手側の財産を差し押さえ、支払いを実行させる強制執行が必要です。
離婚サポートメニュー
丸の内ソレイユでは、「自分で進める」「弁護士に任せる」というそれぞれの思いに応じたプランを、段階別に設定しております。
初回のご相談にて、ご相談者様に最適のサポートプランをご提案させていただきます。
Fee
弁護士費用
相談料
女性の初回相談は60分無料 無料 ／初回60分、女性限定 注意事項
※初回はご来所のみ相談を承ります(電話･オンライン相談不可)
※60分超過後は、所長弁護士11,000円/30分、弁護士5,500円/30分の相談費用がかかります
※男性の初回相談は、所長弁護士11,000円/30分、弁護士5,500円/30分の相談費用がかかります
※2回目以降の相談料は、一律、所長弁護士11,000円/30分、弁護士5,500円/30分かかります
バックアッププラン
3ヶ月50,000円のプランです。
ご自分で進めていけるものの、時々弁護士から専門家のアドバイス、意見を聞きたいという方向けです。
ご来所の相談のほか、メールや電話などで対応しています。
55,000円（税込）／3ヶ月
注意事項
- 相手方（相手方代理人等も含む）との交渉はいたしません。
離婚協議書作成
離婚の際に、財産分与、慰謝料、離婚後の子どもの親権、養育費などについて決めた内容を書面化した契約書のことをいいます。
弁護士がお話をお聞きし、法律的に妥当な協議内容になるようにサポートし、協議書を作成するサービスです。
165,000円（税込）
注意事項
- 公証役場への提出業務も含みます。
離婚代理※未成熟子がいる場合
離婚を進めていくなかで、どちらかが離婚に反対している、親権や財産で意見が分かれているなど、配偶者ともめることが予測できる場合などは、早い段階で弁護士へ相談しておくことがおすすめです。
弁護士が間に入ることで、直接配偶者と交渉をする必要がなくなります。
未成熟子のお子様がいらっしゃる場合は以下のサービスが含まれます。
・行政に対して提出する別居中であることの書面作成
・子の氏の変更
・子の健康保険証の切り替えサポート／連絡調整
・婚姻費用請求時の子の費用に関する主張・立証（私学加算等）
| 着手金 | 報酬金 | 経済的利益 | |
|---|---|---|---|
| 協議 | 440,000円（税込） | 440,000円（税込） | 左記に プラスして 経済的利益の 11％ ※財産分与の 最低額は 着手金と同額 |
| 調停 | 550,000円（税込）
協議→調停は差額110,000円のみ |
550,000円（税込） | |
| 裁判 | 660,000円（税込）
調停→裁判は差額110,000円のみ |
660,000円（税込） |
- 着手金
-
- 協議
- 440,000円（税込）
- 調停
- 550,000円（税込）
協議→調停は
差額110,000円のみ - 裁判
- 660,000円（税込）
調停→裁判は
差額110,000円のみ
- 報酬金
-
- 協議
- 440,000円（税込）
- 調停
- 550,000円（税込）
- 裁判
- 660,000円（税込）
- 経済的利益
-
- 協議／調停／裁判
- 上記にプラスして経済的利益の11％※財産分与の最低額は着手金と同額
親権・面会交流に争いがある場合
有責配偶者からの離婚訴訟の場合
着手金・報酬金それぞれ220,000円を
加算させていただきます。
協議から調停に移行した場合
調停から裁判に移行した場合
着手金と報酬金は
差額の110,000円のみいただきます。
注意事項
- 年金分割の場合、報酬金は発生しません。
- 経済的利益が5,000万円を超える場合は要相談となります。
- 調停の場合、6回目から、訴訟の場合は11回目から33,000円の出廷日当が発生します。
- 養育費・慰謝料・婚姻費用の報酬金については、最低額22万円。
- 財産分与の報酬金の最低額は着手金と同額になります。
- 年収が2000万円を上回る場合、資産が多額の場合など、別途着手金／報酬金のお見積りを提示させていただく場合がございます。
離婚代理※未成熟子がいない場合
| 着手金 | 報酬金 | 経済的利益 | |
|---|---|---|---|
| 協議 | 330,000円（税込） | 330,000円（税込） | 左記に プラスして 経済的利益の 11％ ※財産分与の 最低額は 着手金と同額 |
| 調停 | 440,000円（税込）
協議→調停は差額110,000円のみ |
440,000円（税込） | |
| 裁判 | 550,000円（税込）
調停→裁判は差額110,000円のみ |
550,000円（税込） |
- 着手金
-
- 協議
- 330,000円（税込）
- 調停
- 440,000円（税込）
協議→調停は
差額110,000円のみ - 裁判
- 550,000円（税込）
調停→裁判は
差額110,000円のみ
- 報酬金
-
- 協議
- 330,000円（税込）
- 調停
- 440,000円（税込）
- 裁判
- 550,000円（税込）
- 経済的利益
-
- 協議／調停／裁判
- 上記にプラスして経済的利益の11％※財産分与の最低額は着手金と同額
協議から調停に移行した場合
着手金と報酬金は
差額の110,000円のみいただきます。
調停から裁判に移行した場合
着手金と報酬金は
差額の110,000円のみいただきます。
注意事項
- 年金分割の場合、報酬金は発生しません。
- 経済的利益が5,000万円を超える場合は要相談となります。
- 調停の場合、6回目から、訴訟の場合は11回目から33,000円の出廷日当が発生します。
- 慰謝料・婚姻費用の報酬金については、最低額22万円。
- 財産分与の報酬金の最低額は着手金と同額になります。
- 年収が2000万円を上回る場合、資産が多額の場合など、別途着手金／報酬金のお見積りを提示させていただく場合がございます。
監護者指定・子の引渡し
別居の際に、お子さんを連れて相手方が出て行ってしまった、などの場合にこの手続きを行います。
| 着手金 | 報酬金 ※基本額 |
報酬金 ※成功報酬 |
|
|---|---|---|---|
| 審判 （保全なし） |
440,000円（税込） | 440,000円（税込） | 報酬金 基本額と 同額 |
| 審判 （保全あり） |
550,000円（税込） | 550,000円（税込） | |
| 人身保護 | 550,000円（税込） | 550,000円（税込） |
- 着手金
-
- 審判（保全なし）
- 440,000円（税込）
- 審判（保全あり）
- 550,000円（税込）
- 人身保護
- 550,000円（税込）
- 報酬金※基本額
-
- 審判（保全なし）
- 440,000円（税込）
- 審判（保全あり）
- 550,000円（税込）
- 人身保護
- 550,000円（税込）
- 報酬金※成功報酬
-
- 審判（保全なし／あり）／人身保護
- 報酬金基本額と同額
注意事項
- 成功→裁判所が依頼者の主張を認めた場合や、相手方がこちらの要求（取り下げ・任意の引き渡し等）を受け入れる対応をして終了した場合
不貞の慰謝料請求
配偶者の浮気が原因で離婚する場合など、その浮気の相手（不貞相手）と、配偶者自身に慰謝料を請求することができます。
離婚せずに、慰謝料請求だけをご検討の場合は、「不貞慰謝料」のページをご覧ください。
| 着手金 ※基本額 |
報酬金 ※成功報酬 |
|
|---|---|---|
| 交渉 | 220,000円（税込） | 経済的利益の 22％※但し， 最低額は220,000円（税込） |
| 訴訟 | 330,000円（税込） | |
| 離婚事件の中で 配偶者に対し 請求する場合 |
110,000円（税込） | 経済的利益の 11％ |
- 着手金※基本額
-
- 交渉
- 220,000円（税込）
- 訴訟
- 330,000円（税込）
- 離婚事件の中で配偶者に対し請求する場合
- 110,000円（税込）
- 報酬金※成功報酬
-
- 交渉／訴訟
- 経済的利益の22％※但し、最低額は220,000円（税込）
- 離婚事件の中で配偶者に対し請求する場合
- 経済的利益の11％
注意事項
- 離婚事件の中で、配偶者に対し請求する場合は、着手金は11万円、報酬金は経済的利益の11％
なお、事案の難易度に応じて、上記とは別途の報酬体系とする場合もございますので、ご了承ください。
上級審から受任する場合
調停が不成立となったため、弁護士を変えたい、もしくは、それまで代理人を立てずにご自身で進めてこられていたものの、やはり弁護士に依頼した、などの場合は上級審からの受任も可能です。
| 着手金 ※基本額 |
報酬金 ※成功報酬 |
||
|---|---|---|---|
| 離婚 | 控訴／ 上告／ 上告受理 申し立て |
330,000円（税込）〜 | 330,000円（税込）〜 |
| 家事審判に対する 不服申立て |
即時抗告／ 特別抗告／ 許可抗告 |
||
| 人身保護請求事件の 不服申立て |
|||
| 慰謝料 請求事件 |
控訴／ 上告／ 上告受理 申立て |
||
- 着手金※基本額
-
- 離婚
-
- 控訴／上告／上告受理申し立て
- 330,000円（税込）〜
- 家事審判に対する不服申立て
-
- 即時抗告／特別抗告／許可抗告
- 330,000円（税込）〜
- 人身保護請求事件の不服申立て
- 330,000円（税込）〜
- 慰謝料請求事件
-
- 控訴／上告／上告受理申立て
- 330,000円（税込）〜
- 報酬金※成功報酬
-
- 離婚
-
- 控訴／上告／上告受理申し立て
- 330,000円（税込）〜
- 家事審判に対する不服申立て
-
- 即時抗告／特別抗告／許可抗告
- 330,000円（税込）〜
- 人身保護請求事件の不服申立て
- 330,000円（税込）〜
- 慰謝料請求事件
-
- 控訴／上告／上告受理申立て
- 330,000円（税込）〜
注意事項
- 費用は事案の内容によって変わってきますのでご相談ください。
保全・執行
離婚の成立前後で、相手方の財産処分を防ぎ、財産の保全手続きを行います。また、慰謝料や養育費などの支払いが滞った場合、相手の財産を差し押さえ、強制執行を行うことも可能です。
| 着手金 ※基本額 |
報酬金 ※成功報酬 |
|
|---|---|---|
| 保全申立て | 220,000円（税込）〜 | 0円※着手金に含まれる |
| 強制執行申立て | ||
| 保全異議・取消事件 | ||
| 保全抗告事件 | ||
| 執行異議・取消事件 | ||
| 執行抗告事件 |
- 着手金※基本額
-
- 保全申立て
- 220,000円（税込）〜
- 強制執行申立て
- 220,000円（税込）〜
- 保全異議・取消事件
- 220,000円（税込）〜
- 保全抗告事件
- 220,000円（税込）〜
- 執行異議・取消事件
- 220,000円（税込）〜
- 執行抗告事件
- 220,000円（税込）〜
- 報酬金※成功報酬
-
- 保全申立て
- 0円※着手金に含まれる
- 強制執行申立て
- 0円※着手金に含まれる
- 保全異議・取消事件
- 0円※着手金に含まれる
- 保全抗告事件
- 0円※着手金に含まれる
- 執行異議・取消事件
- 0円※着手金に含まれる
- 執行抗告事件
- 0円※着手金に含まれる
注意事項
- 費用は事案の内容によって変わってきますのでご相談ください。
アフターケアサービスプラン
年金分割の審判手続きや子の氏の変更手続きなどのサポートをします。
例えば、年金分割の手続きは原則として、離婚した日の翌日から2年を経過すると，請求できなくなりますので注意が必要です。
| サービス内容 | |
|---|---|
| 33,000円（税込） コース |
年金分割の審判手続き もしくは子の氏の変更手続 |
| 55,000円（税込） コース |
年金分割の審判手続き および子の氏の変更手続 |
- サービス内容
-
- 33,000円（税込）コース
- 年金分割の審判手続き
もしくは子の氏の変更手続 - 55,000円（税込）コース
- 年金分割の審判手続き
および子の氏の変更手続
注意事項
- アフターケアサービスプランの内容により、年金分割の審判手続きか子の氏の変更、
審判手続きと子の氏の変更の双方を行うプランを選択することになります。
