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弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所 代表弁護士の中里妃沙子です。

当事務所では、2009年の事務所開設以来、女性側の離婚・男女問題の解決に注力し、年間600件以上（※平成29年実績）のご相談をお受けしています。女性が離婚を決意する場合、ただ離婚が成立すれば良いということはなく、その後の生活設計を具体化したうえで、一番良い条件で離婚できるタイミングを見極めることが重要です。その際に、離婚事件を多く手がけ、多様なノウハウを蓄積している当事務所にご相談されることをおすすめいたします。

「目の前の人がいかに喜んでくれるか」にこだわり、最大限のリーガルサービスを提供することをお約束します。まずはお気軽にご相談ください。
状況・段階別の離婚相談
  • 離婚を考えているがどう切り出していいか分からない。
  • 相手から離婚を切り出されたが、離婚したくない
  • 突然、相手が家を出て行ってしまった（弁護士から手紙が届いた）
  • 離婚したいができれば相手と直接話をしたくない（話をするのが怖い・・・）
  • 相手に弁護士が付いた
  • 相手と話し合いをしている時間が無いので、話し合いを任せたい
当事務所の5つの強み
  • 離婚事件の圧倒的実績
  • 東京駅徒歩4分の好立地
  • メディア実績多数の有名事務所
  • 即日対応24時間受付対応
  • 男性女性弁護士が在籍
最新解決事例
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離婚基礎知識
いざ離婚をするという段階においては、お金の争いは避けて通ることができません。慰謝料、婚姻費用、財産分与、養育費、年金分割等、どれくらいの金額が支払われるべきか、交渉において何を優先させれば良いかについては、ほとんど理解できていないのではないでしょうか。 離婚とお金に関する問題は、離婚に精通した弁護士に相談することが重要になります。早期にご相談いただくことで、離婚交渉全般を優位に進めることができます。弁護士に相談し、有利な条件で離婚をするための戦略を一緒に立てましょう。弁護士がサポートいたします。
お金の問題と同様に、子どもの問題も、離婚問題においては最重要課題です。親権・監護権はどうすれば獲得できるか、面会交流の条件はどのようにして決めれば良いか、養育費の金額はいくら程度が妥当か、一般の方がすべてを完璧に理解しようとすることは非常に難しいです。 子どもの問題においては、相手方との交渉だけでなく、調停委員、裁判官に与える印象も非常に重要になります。非常に繊細な問題ですので、離婚事件の経験豊富な弁護士に依頼することをお勧めします。
夫婦が離婚に至る原因は様々ですが、浮気やDVなど目立ったきっかけだけでなく、生活のすれ違いなどから生じる性格の不一致が原因になることも多々あります。最近ではモラルハラスメントの被害を離婚原因としてあげられる相談者の方も増えています。離婚を決意する原因は様々だと思いますが、裁判で離婚が認められる事由は決まっています。離婚でお悩みの場合には、離婚事件の実績が豊富な弁護士に、なるべく早い段階で弁護士にご相談されることをお勧めします。
離婚は、協議による解決（協議離婚）→調停による解決（調停離婚）→（審判離婚）→裁判による解決（裁判離婚）の順番で進んでいきます。事務所によっては、本人同士での話し合い（協議）がうまくいかず、調停や裁判に移行してからサポートを始めるところもありますが、当事務所では、協議段階からの相談、弁護士が離婚手続きに力を入れてサポートしています。協議段階で弁護士にご相談いただくことにより、離婚の全体像をつかみ、戦略的に交渉を進めることが可能になります。まずは一度、離婚を決意する前でも良いので離婚に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。
いざ離婚を決意した場合にも、その後の生計をどのように成り立たせていくかについては、不安を抱えている人がほとんどです。特に、現時点で職に就いていないケースなどでは、離婚をしたくてもできないという現状があると思います。離婚後の生活に関するご相談についても、離婚問題に強い弁護士にご相談いただくことで、解消できることもあります。自治体などによっても異なりますが、公的扶助を受けられる場合もありますので、まずは一度、離婚問題に詳しい弁護士にご相談ください。
離婚相談の中でも、特に相談の多いケースというのが存在します。性格の不一致や配偶者の不貞行為が特に多いですが、最近ではモラルハラスメントの被害や家庭内暴力でご相談に来られる方もいらっしゃいます。離婚は本人同士の合意があれば成立させることができますが、それが難しい場合には、裁判上の離婚原因を見つけ、離婚手続きをしていくことになります。いざ離婚を決意してから、どのようにして離婚手続きを進めていくか、どのようなケースで離婚が認められるかなど、離婚問題に詳しい弁護士にご相談いただくことで、解決できることもあります。まずは一度、なるべく早いタイミングで弁護士にご相談されることをおすすめします。
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